2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
○清水参考人 お答え申し上げます。
○清水参考人 お答え申し上げます。
次に、清水参考人にちょっとお伺いしたいと思います。 清水参考人がＮＰＯとしてやられているライフリンクについては、私も先頃お伺いもさせていただいて、いろいろＳＮＳによる相談とか電話相談をされている姿も見て、大変本当にスキルも高くてすばらしい対応されているなというふうに思いました。
それでは次に、清水参考人にお願い申し上げます。清水参考人。
○清水参考人 お答え申し上げます。 発行された国債を銀行が保有し、財政支出が行われれば、同額の預金通貨、今御指摘いただいたマネーが発生することになります。なお、これは事後的に成り立つ関係でございまして、財政の中長期的な持続可能性に対する信認の状況や、将来の経済、インフレに対する見方などを背景に、国債に対する需要自体が変動する可能性には留意が必要と考えてございます。
また、清水参考人からは、現在来ている加配が剥がされて、クラスを増やすためだけに教員が増えたのではきめ細やかな指導ができなくなる、三千人の加配を振り分けるのではなくて、三千人の純増をお願いしたいとの御意見であり、さらに、本田参考人からも、教育上必要な措置ということが阻害されないよう、加配は別途維持してもらいたい、これをつけ替えることでは何ら改善にはならないと御発言をいただきました。
それでは、次の質問ですけれども、同じく清水参考人にお伺いしたいと思います。 末冨参考人から、これからは教員についての質の確保ということを考えるためにも、教員のデータベース化ということについて陳述をいただきました。これについて清水参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
そこで、更に伺いたいのですが、先ほど清水参考人から統廃合の話がありました。統廃合しなければよかったというお話でございますが、その状況についてもう少し清水参考人に伺いたいと思います。この点については、本田参考人もレジュメに書かれていらっしゃいました。伺いたいと思います。併せて、末冨参考人からも、この統廃合の問題について伺いたいと思います。清水参考人からよろしくお願いします。
○清水参考人 お答え申し上げます。 マネーストックの代表的な指標でございますＭ２の前年比は、このところ、九％台前半と、コロナ禍以前と比べると高めの伸びを続けてございます。これは、コロナ禍におきまして、政府が大規模な経済対策を実施していることや、金融機関が積極的な貸出しにより企業等の資金繰りを支えていることの表れでございます。
○清水参考人 お答え申し上げます。 物価上昇率につきましては、短期的には様々な要因の影響を受けますが、やや長い目で見ますと、物価の動きは、第一に、経済全体の需要と供給のバランスであるマクロ的な需給ギャップと、第二に、景気が通常の状態のときに物価がどの程度上昇すると人々が予想するかを示す中長期的な予想物価上昇率、この二つによって決まるというのが標準的な考え方でございます。
○清水参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、日本銀行が大規模な金融緩和を続ける下で、デフレではない状況とはなりましたが、二％の目標は達成されてございません。 その背景には様々な要因がございますが、まず、我が国においては、予想物価上昇率の形成において過去の物価動向の実績に引きずられる傾向があるという、いわゆる適合的な期待形成のウェートが大きいという点がございます。
○清水参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、発行された国債を銀行が保有し、財政支出が行われれば、同額の預金通貨、いわゆるマネーが発生することになります。 なお、この点は、先ほどの御指摘の民間銀行の信用創造のプロセスと同様でございますけれども、事後的に成り立つ関係でございます。
○清水参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、銀行が保有する国債が償還されて発行残高が減少する場合には、そのこと自体は、預金通貨、先ほど御説明しましたマネーの減少につながります。その際、国債残高が減少するような経済情勢では、民間の経済活動はより活発化し、貸出しが増加している可能性も高いとは考えてございます。
同じような観点になるんですけれども、レアメタルの関係で一番最初に触れられているのが、実は清水参考人からもお話があったことでもあるんですけれども、クリティカリティーの評価というお話を清水参考人からお話がありましたけれども、要は、レアメタルといっても相当種類もある中で、それぞれのものについてやっぱり重みを考えて戦略的にやっていかないといけないということがまず述べられているわけですけれども、参考人、先生として
次に、清水参考人にお願いいたします。清水参考人。
○清水参考人 お答え申し上げます。 現職の職員の営利企業等に対する再就職あっせんは禁止されていた、そういう認識でございました。ＯＢの関与によるそれは禁止されてはいないという認識でもございました。
○清水参考人 お答え申し上げます。 人事課からの相談に対しまして回答をいたしました。このことに関しまして、一切、その後がどうなったかということについては私は承知いたしておりません。
○大平委員 最終まとめによれば、清水参考人の問い合わせに答える形で、人事課から清水参考人にメールで送信をされた、人事課作成の資料「再就職支援業務について」は、理事長の意向に沿うものではなかったため、このままの形では実現されなかったとあります。
○清水参考人 日本年金機構につきましては、平成二十年の閣議決定がございます。日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画というものでございますが、これによりまして、正規職員に関しまして、その必要な人員数が定められております。 日本年金機構の業務は、年金制度改正などの影響もございまして、年度により相当の変動がございます。
○清水参考人 ダム、遊水地ですけれども、実際、ダムの整備も随分進んでおります、遊水地も一部。石狩川の遊水地や何かも今回初めて水が入って、そのおかげもあって、昭和五十六年災害と比べて目に見えるように遊水地の効果があって、被害はなかったと思います。 ただ、残念ながら、ダムのない河川とか、ダムがまだ未整備の河川や何かでは非常に被害が大きかった。
○神山（佐）委員 続きまして、清水参考人にお願いいたします。 清水参考人におかれましては、このたびの北海道における台風被害について、土木学会の北海道豪雨災害調査団の団長として活動され、詳細な調査を実施されたと承知しているわけであります。
次に、清水参考人にお願いいたします。
やはり第三者機関が重要という意味合いでは、清水参考人だけではなく、ほかのお二人の参考人からも、政府からの独立、専門性の向上、体制の強化が必要との意見も出されておりました。そうした意味で、こうした個人情報保護委員会の権限そして体制の強化というのは、私、欠かせないと思うんです。 これは先ほど来も確認されていることでありますが、個人情報保護委員会にもう一度確認をいたします。
さらに、参考人質疑で清水参考人は、個人情報保護委員会が個人情報全般について監督できない理由はないんだとして、情報を、どこからを識別でき、どこからは識別できないかという判断は微妙な問題もあるし、また、それぞれの行政機関等が自分の所管ではないという考え方をしてもらっても困るということから、やはり全般的に第三者機関で監督をすべきではないかという指摘があったわけです。
そういう中で、市町村が本当に保護できる措置がきちんととり得るのかという点も心配ですし、また、この本法案の附則第四条第一項において、この法律の公布後二年以内に地方公共団体が保有する個人情報の一体的な利用の促進のための措置を講じるということは書かれているわけですけど、じゃ、その情報がどれなのか、一体的に利用されるというのはどういうものなのかというのが明確ではない中でそうした措置を講じることのみ先行させる、清水参考人
とりわけ、清水参考人からは、行政機関が扱うがゆえに、長期間にわたって組織的に、そして選択の余地なく集められた情報が蓄積されている行政機関の扱う個人情報であるがゆえに、その扱いということがかなり問題になってくるというお話があったかと思います。
次に、清水参考人にお願いいたします。清水参考人。
○清水参考人 自殺対策は、三つのレベルで考えると理解しやすいんじゃないかと思っています。 一つのレベルというのは、相談事業などに象徴される対人支援。個人のレベルですね。 二つ目のレベルというのは、さまざまな関係機関が連携して相談、対応に当たる。これは地域のレベルです。 最後の三番目のレベルは、いわゆる制度レベル。
きょう参考人として出席をいただいている清水参考人、これまで十年の歩みの上に、さらに自殺対策を強化、加速させるために、古くなったＯＳの更新が必要という表現をされていますが、非常にわかりやすい表現だなというふうに思っております。 民主党政権におきまして、十五年ぶりに自殺者が三万人を下回るという結果を出すことができました。
○渡辺委員長 清水参考人は御退席いただいて結構です。 本日は、御出席いただき、ありがとうございました。（拍手） 次に、井坂信彦君。
○福島みずほ君 生活困窮者自立支援法ももちろんそうですが、私は、先ほど清水参考人がおっしゃったように、やっぱりハローワークに仕事がないというので行く人も多いので、総合相談室、あそこに行けば大丈夫だよねという仕組みを、是非、厚生労働省がこれを機会にもっともっと本腰を入れ、かつ自治体とも連携しながらやっていただきたいというふうに思っております。 遺骨について一言お聞きをいたします。
そこで、清水参考人にお伺いしたいと思いますが、若者の自殺対策におきまして、こうした教育というのはどれぐらい効果的だというふうにお考えでしょうか。また、今回、自殺対策基本法の改正案に盛り込まれたことについてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
続いて、清水参考人に伺います。 実際に自治体の自殺対策計画作りに関わってきた経験がおありになるわけですが、計画を作ることのメリットについて、何でしょうか。
○小池晃君 清水参考人にちょっと今後の未遂者対策聞こうかと思ったんですけど、ちょっと時間が来てしまったということなんで、これで終わりにしますが。 十年目の節目に決議を行うことは非常に大きいと思いますが、これにとどまらずに、自殺対策基本法、そして大綱の更なる見直しという方向に向かってやはり引き続き努力をしていくということが大切だと思いますので、そういう立場で頑張りたいというふうに思います。
○福島みずほ君 最後に、清水参考人に、先ほど政治の責任ということをおっしゃったんですが、足立区やいろんなところの自殺対策、自治体や、あとＮＧＯで全国頑張っている人のことなどもよく御存じで、東尋坊で頑張っている人とか、私も何度もお会いしていますが、今ここは国会ですので、政治でこういうことをやってほしい、厚労省に言ってこういうことをやってほしい、提言をお聞かせください。
清水参考人にお伺いしますが、自殺未遂者の対策強化、大綱でも言っている、この現状について参考人はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
○清水参考人 考え方としてはおもしろいと思うんですけれども、なかなか実務的には難しいところがあるかなと。 その百四条につきましては、おっしゃるとおり、非常に漠然とした規定になっていますから、やはり、もっと絞り込む規定の仕方を。民主党の案にあるような限定の仕方もあるでしょう。しかし、それだけで済むかというと、確かに、まだ余地はあるかと思います。
次に、清水参考人より御発言をいただきます。
それでは、清水参考人にお伺いしたいんですけれども、法人担当の副総長でおられるわけですから一般の企業との接点も多いと思うんですよね。今官庁の間でもいわゆる官民の人事交流とか盛んに展開されています。
次に、清水参考人にお願いいたします。清水参考人。
次に、清水参考人にお願いいたします。